▼各種営業許可や届出は多種多様です！

• 宅地建物取引業者免許申請（新規、更新）
• 宅地建物取引業者名簿登載事項変更届（事務所、役員、専任取引主任者、その他）
  宅地建物取引主任者資格登録申請
• 建築士事務所登録申請（新規、更新、変更）
• 測量業者登録申請（新規、更新）
• 解体工事業登録申請
• 建設リサイクル法第10条届出
• 道路位置指定申請野外広告物設置許可申請
• 道路占用許可申請・道路使用承認申請
• 特殊車両通行許可申請
• 一般貸切旅客自動車運送事業経営許可申請
• 一般貸切旅客自動車運送事業営業報告書
• 一般貸切著客自動車運送事業実績報告書
• 有償貸渡許可申請（レンタカー･リース）
• 一般貨物自動車運送事業経営許可申請
• 一般貨物自動車運送事業実績報告書
• 一般貨物自動車運送事業営業報告書
• 貨物軽自動車運送事業経営届出
• 第一種利用運送（自動車）事業経営許可申請
• 第一種利用運送（自動車）事業営業報告書
• 自動車教習所届出
• 指定自動車教習所届出
• 自動車運転代行業認定申請
• 出張封印代行
• 旅行業登録申請
• 倉庫業登録申請
• 深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届出
• 風俗営業許可申請（キャバレー、料理店、社交飲食店、ダンス飲食店、ダンスホール等、低照度飲食店、区画席飲食店、マージャン店、パチンコ店、その他遊戯用、ゲームセンター等）
• 性風俗特殊営業営業開始届出（店舗型）
• 性風俗特殊営業営業開始届出（無店舗型）
• 性風俗特殊営業営業開始届出（映像送信型）
• 古物商許可申請
• 古物営業申請
• 古物市場主申請
• 探偵業届出
• 警備業認定申請
• 指定射撃場届出
• 教習射撃業届出
• 練習射撃場届出
• 火気使用設備等の設置届
• 防火対象物使用開始届
• 危険物製造所設置認可申請
• 中小企業等協同組合設立認可申請
• 貸金業登録申請
• 電気工事業者登録申請
• 電気工事業開始届
• 工場設置認可申請
• 投資顧問業者登録申請
• 介護保険制度申請
• 医療法人設立認可申請
• 公害法関係申請
• 産業廃棄物処理業許可申請
• 産業廃棄物処理施設設置許可申請
• 特別管理産業廃棄物処理業可申請
• 産業廃棄物処理業･変更許可申請
• 特別管理産業廃棄物処理業･変更許可申請
• 産業廃棄物処理業･更新許可申請
• 特別管理産業廃棄物処理業･更新許可申請
• 薬局開設許可
• 化粧品製造販売許可
• 医薬品製造販売許可
• 医療器具製造販売許可
• 飲食店営業許可申請
• 食品製造業許可申請
• 旅館営業許可申請
• 公衆浴場業申請
• クリーニング所届出
• 理容所届出
• 美容所届出
• 動物取扱業届出 

▼喫茶店、カフェ、その他飲食業を開業するにはどういう手続が必要なのか？

都市計画法・建築基準法により、用途地域ごとに建築できる建築物の用途や、容積率、等を制限されていますので、飲食店が開業できるか、あるいはどのような制限があるかの確認が必要です。

また、建築や内装工事の内容に関しては、飲食店としての建築基準をクリアする
必要があります。

このような建築法上の制限に加え、
飲食店や喫茶店を開業する為には、食品衛生法に基づいて、
施設の所在地を管轄する保健所で営業許可を得る必要があります。

飲食店の営業許可を受ける為には、
１）食品衛生責任者を一人置くことと、
２）各地域の条例で定められた施設基準に合致した施設を作ることが必要です。

１）食品衛生責任者は、調理師、栄養士などの資格を持ていればなることができますが、
資格がない場合は、食品衛生責任者養成講習会を受講する必要があります。

２）施設基準については、細かな条件があり、まず、計画段階において、
保健所に図面を持参し相談を行うことが必要です。（施設基準の実際については、保健所にて確認ください）

そして、施設完成の１週間から20日前（地域により異なる）頃までに、営業許可申請書類の提出を行います。
施設完成後、実地調査の上、営業許可を得ます

＊なお、深夜（0時～夜明けまで）に酒類提供をする場合は、
管轄警察署へ「深夜における酒類提供飲食店営業」の届出をしなければなりません。

また、一定以上の大きさの店舗の場合、消防法に基づき、
消防署に防火管理者選任届を提出する必要があります。

これらの飲食店営業を始めるための許可や届出に加え、一般の起業と同じく、
起業後の各種届け(税務署、都道府県税、市町村税、社会保険、労働保険等）が必要となります。

 ▼営業許可申請に必要な書類

1. 食品営業許可申請書
2. 施設の平面図及び設備器具の調書、配置図（お店の図面であり、厨房　
   の詳しい図面・お店全体の図面・お店付近の地図を用意する必要があります。）
3. 食品衛生責任者となれる資格を証明する書類（調理師免許、食品衛生
   責任者養成講習会の修了証など）
4. 株式会社、有限会社等の法人で申請する場合は、その法人の登記簿　
   謄本（現在事項証明書）
5. 水道水以外の水を使用する場合は、飲用に適している旨の科学及び
   細菌検査成績書の写し

▼許可申請の流れ

1. 管轄の保険所をチェックする
2. 許可基準の確認
3. 必要書類の準備
4. 許可申請
5. 立会調査
6. 許可証の交付