1. 会社の商号　
2. 事業目的の決定 
   事業の目的とは、会社が行う事業内容のことです。
3. 本店所在地の決定 
   原則として、本店所在地が納税地となり、所轄の税務署、都道府県事務所、市町村役場が決まります。
4. 公告方法
5. 資本金の額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会社は、実際の会社財産確保の基準値としての資本金を定め、資本金の額以上の会社財産を確保しなければなりません。新会社法により資本金は１円以上でかまいませんが、銀行によっては法人口座の開設に300万円以上の資本金を要求するところもあるので、じっくり考えて資本金を定めましょう。
6. 現物出資をするかどうか
7. 設立時発行株式1株当たりの金額の決定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いくらでもよいので株価を決めなければなりません。
8. 発起人の氏名・住所および設立に際して割り当てを受ける株式の数　　　　　　　　　　　　　発起人は必ず１株以上を書面で引き受けなければなりません。よって、発起人は出資者として金銭等を払い込み株主となります。そして、会社の設立は発起人だけですることができますが（発起設立といいます）、他の人にも金銭を出資してもらい設立することもできます（募集設立といいます）。　　　　　　
9. 発行可能株式総数の決定
   発行可能株式総数とは、株主総会の決議によらずに、取締役会の決議だけで発行できる株式数をいいます。なお、取締役会を設置しない会社の場合は株主総会の決議によります。
10. 株券発行の定め
11. 役員に関する規定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取締役は株主に代わって経営の意思決定を主に行う機関であり、員数は１人以上と会社法で定められています。よって、会社を設立するにあたっては、取締役を何人にするかを決めることになります。また、取締役の任期は原則として選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっています。
12. 事業年度の決定 
    事業年度とは、会社の経営成績や財務状態を表す決算書を作成し、株主総会で承認してもらうための年度を区切った期間をいいます。通常は、4月から翌年3月までを事業年度とすることが多いです。
13. 出資の払込取扱期間の決定

▼会社法の施行により、同じ住所でなければ、同一のい社名をつけることができるようになりました。商号調査簿（法務局）や登記簿情報サービスで念のため調査、チェックしましょう。

▼商標権の調査もしておいたほうが良い。

▼会社の印鑑

①会社の実印：一般的に二重丸の外側に社名、内側に「代表取締役印」と刻んだものであり、法務局に登録するものです。

②会社の銀行印

③角印

④ゴム印：会社の住所、会社名、代表者名、電話番号などが印字されたもの

▼個人の印鑑証明書を取得しておきます。

▼定款とは、会社の組織及び活動を定める根本規則をいいます。発起人は、まず、この定款を作成しなければなりません。３通の定款を作成し、うち１通に収入印紙4万円を添付して消印を行います。

電子定款の場合は、印紙代４万円は不要。

▼公証役場へ行き、認証を受けます。認証費用5万円+謄本手数料250円/1枚。

個人の印鑑証明が必要。

▼発起設立の場合、発起人は株式引受が確定した後遅滞なく払込期日又は期間内に、全額の払込又は全部の給付をしなければなりません。

▼出資の払込みを証する証明書が必要。

▼一定の手続き終了日から２週間以内に登記申請を行います。