株式会社 | 合同会社 | 合名会社 | 合資会社 | |
出資者の名称 | 株主 | 社員 | 社員 | 社員 |
出資者の責任 | 間接有限責任 | 間接有限責任 | 直接無限責任 |
直接無限責任 直接有限責任 |
代表者 | 代表取締役 | 代表社員 |
社員または 代表社員 |
社員または 代表社員 |
役員の任期 |
取締役2年 監査役4年 *10年まで 延長可能 |
なし | なし | なし |
計算書類に 関する義務 |
作成義務あり 債権者の閲覧 権あり 公告義務あり |
作成義務あり 債権者の閲覧 権あり 公告義務なし |
作成義務あり 債権者の閲覧 権なし 公告義務なし |
作成義務あり 債権者の閲覧 権なし 公告義務なし |
定款認証手続 の要否 |
あり | なし | なし | なし |
会社内部の コスト |
高 | 安 | 安 | 安 |
▼会社法の施行により、同じ住所でなければ、同一のい社名をつけることができるようになりました。商号調査簿(法務局)や登記簿情報サービスで念のため調査、チェックしましょう。
▼商標権の調査もしておいたほうが良い。
▼会社の印鑑
①会社の実印:一般的に二重丸の外側に社名、内側に「代表取締役印」と刻んだものであり、法務局に登録するものです。
②会社の銀行印
③角印
④ゴム印:会社の住所、会社名、代表者名、電話番号などが印字されたもの
▼個人の印鑑証明書を取得しておきます。
▼定款とは、会社の組織及び活動を定める根本規則をいいます。発起人は、まず、この定款を作成しなければなりません。3通の定款を作成し、うち1通に収入印紙4万円を添付して消印を行います。
電子定款の場合は、印紙代4万円は不要。
▼公証役場へ行き、認証を受けます。認証費用5万円+謄本手数料250円/1枚。
個人の印鑑証明が必要。
▼発起設立の場合、発起人は株式引受が確定した後遅滞なく払込期日又は期間内に、全額の払込又は全部の給付をしなければなりません。
▼出資の払込みを証する証明書が必要。
書類名 | 必要部数 | 備考 |
株式会社設立登記申請書 | 1 | |
収入印紙添付台紙 | 1 | |
別紙OCR用紙 | 1 | |
印鑑届書 | 1 | |
定款 | 1 | 公証人の認証がされた定款の謄本 |
発起人の決定書 | 1 | 本店の所在場所及び払い込む金融機関を決める |
就任承諾書 | 各1 | 設立時取締役全員、設立時監査役全員必要 |
選定書 | 1 | 取締役会設置会社が設立時代表取締役を選ぶ場合に必要 |
設立時代表取締役の就任承諾書 | 1 |
設立時代表取締役を選ぶ場合に必要 |
印鑑証明書 | 各1 | 設立時取締役全員 個人の印鑑証明書 |
出資の払込みを証する証明書 | 1 | 証明書と銀行通帳のコピー等 |
資本金の額の計上に関する証明書 | 1 |
資本金の額が会社法および会社計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面 (当分の間、現物出資のみの場合は不要) |
▼一定の手続き終了日から2週間以内に登記申請を行います。