◆著作権の登録

①人格的な利益を保護する著作者人格権

②財産的な利益を保護する著作権（財産権）　の二つに分かれます。

著作者人格権は、著作者だけが持っている権利で、譲渡したり、相続したりすることはできません（一身専属権）。この権利は著作者の死亡によって消滅しますが、著作者の死後も一定の範囲で守られることになっています。

財産的な意味の著作権は、その一部又は全部を譲渡したり相続したりできます。ですから、そうした場合の著作権者は著作者ではなく、著作権を譲り受けたり、相続したりした人ということになります。

＊参考条文：著作権法第17条

【著作者とは】 著作者 著作物を創作した者をいう 共同著作物については、共同で創作に寄与した者全員が一つの著作物の著作者となる 法人著作（職務著作） 次の要件を満たす場合には、法人等が著作者となる (1)法人等の発意に基づくもの (2)法人等の業務に従事する者が職務上作成するもの (3)法人等が自己の名義で公表するもの (4)作成時の契約、勤務規則に別段の定めがないこと 【著作者の権利】 ●著作者人格権 公表権 自分の著作物で、まだ公表されていないものを公表するかしないか、するとすれば、いつ、どのような方法で公表するかを決めることができる権利 氏名表示権 自分の著作物を公表するときに、著作者名を表示するかしないか、するとすれば、実名か変名かを決めることができる権利 同一性保持権 自分の著作物の内容又は題号を自分の意に反して勝手に改変されない権利 ●著作権（財産権） 複製権 著作物を印刷、写真、複写、録音、録画などの方法によって有形的に再製する権利 上演権・演奏権 著作物を公に上演したり、演奏したりする権利 上映権 著作物を公に上映する権利 公衆送信権・伝達権 著作物を自動公衆送信したり、放送したり、有線放送したり、また、それらの公衆送信された著作物を受信装置を使って公に伝達する権利 ＊自動公衆送信とは、サーバーなどに蓄積された情報を公衆からのアクセスにより自動的に送信することをいい、また、そのサーバーに蓄積された段階を送信可能化という。 口述権 著作物を朗読などの方法により口頭で公に伝える権利 展示権 美術の著作物と未発行の写真著作物の原作品を公に展示する権利 頒布権 映画の著作物の複製物を頒布（販売・貸与など）する権利 譲渡権 映画以外の著作物の原作品又は複製物を公衆へ譲渡する権利 貸与権 映画以外の著作物の複製物を公衆へ貸与する権利 翻訳権・翻案権など 著作物を翻訳、編曲、変形、翻案等する権利（二次的著作物を創作することに及ぶ権利） 二次的著作物の利用権 自分の著作物を原作品とする二次的著作物を利用（上記の各権利に係る行為）することについて、二次的著作物の著作権者が持つものと同じ権利 ＊参考条文：著作権法第18条～28条

▼著作権は著作物を創作した時点で自動的に発生し，その取得のためになんら手続を必要としません。ここが，登録することによって権利の発生する特許権や実用新案権などの工業所有権と異なる点です。著作権法上の登録制度は，権利取得のためのものではありません。また，登録は著作権の移転の要件ではなく，登録をしなくても移転の効力は有効に生じます。
　

▼なぜ登録制度があるのでしょうか？
　それは，著作権関係の法律事実を公示するとか，あるいは著作権が移転した場合の取引の安全を確保するなどのためです。登録の結果，法律上一定の効果が生じることになります。

なお，プログラムの著作物を除くその他の著作物については，創作しただけでは登録できません。著作物を公表したり，著作権を譲渡したなどという事実があった場合にのみ，登録が可能となります。著作権全般（プログラムの著作権を除く）については、文化庁において登録業務がなされており、プログラムの著作物については、（財）ソフトウェア情報センターにおいて登録業務がなされています。

　登録できる著作物の態様については、下記のものがあります。

　1.実名の登録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　無名又は変名で公表された著作物の著作者は、実名（本名）の登録を受けることができます。　これにより、登録を受けた者が、その著作物の著作者であることが推定されます。

　2.第１発行年月日等の登録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　著作権者、無名又は変名で公表された著作物の発行者は、その著作物が最初に発行され又は公表された年月日の登録を受けることができます。　これにより、登録されている日にその著作物が第一発行又は第一公表されたものと推定されます

　3.創作年月日の登録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　プログラムの著作物について、その創作年月日の登録を受けることができます。
これにより、登録されている日にそのプログラムが創作されたものと推定されます

　4.著作権・著作隣接権の移転などの登録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　著作権・著作隣接権の移転、又はそれらを目的とする質権の設定等があった場合、登録権利者及び登録義務者は、著作権又は著作隣接権の登録を受けることができます。
これにより、権利が変動しても、第三者に対抗することができます。

　5.出版権の設定等の登録

出版権の設定、移転等、又は出版件を目的とする質権の設定等があった場合、登録

権利者及び登録義務者は、出版権の登録を受けることができます。
　これにより、権利が変動しても、第三者に対抗することができます。