◆遺言（いごん・ゆいごん）

▼遺言は、民法で遺言ができる事項と厳格な方式が決められている。
　相続させる人、遺贈、子供の認知、遺言執行者の指定、相続分の指定など

▼遺産を誰に譲るかを遺言すること、相続人・受遺者はそれに従って遺産を承継できる。相続人は遺産分割協議をする必要がない。
遺言内容に不満な遺留分権利者（配偶者・子・親）は遺留分減殺請求をするしかない。

▼.遺言は、１５歳以上であればすることができるが、遺言をするときに遺言をする能力（判断能力）がなければならない。

▼遺言の方式には、公正証書遺言・自筆証書遺言・秘密証書遺言がある。
　録音・録画による遺言は無効

▼遺贈とは
遺言で相続人を問わずに財産を贈ること。法人にもできる（民法964）

▼被相続人は自分の財産を自由に処分することができます。これは、被相続人が有する本来の権利です。したがって、全財産を誰か自分の相続人以外の人に生前贈与や遺贈によって与えることもできます。

しかし、相続制度は遺族の生活保障などを目的にしているものであり、財産の処分が自由にされることによって遺族の生活が脅かされる恐れがあることから、被相続人の財産処分の自由と相続人の保護の調和を図るため、一定割合の相続財産を相続人（一定範囲）に留保することが規定されています。

▼遺留分減殺請求権

被相続人が自分の財産を遺贈などによって有効に処分したもののうち、一定割合を取り戻すことができる権利です。

▼遺留分権利者と割合

配偶者・直系卑属（子、孫）・直系尊属（親、祖父母など）

①直系尊属のみが相続人となるとき　：被相続人財産の１／３

②その他の場合　　　　　　　　　　　　　　：被相続人財産の１／２

例1）配偶者と子２人
配偶者：１／４（遺留分1/2×法定相続1/2）　子；１／８（遺留分1/2×子の相続1/2×1/2）
例2）配偶者と父母
配偶者：１／３（遺留分1/2×法定相続2/3）　父母；１／１２（遺留分1/2×父の相続1/3×1/2）